税金について

オンラインカジノをプレーしていると、思いもよらないBIG BONUSをゲットしたり、想定外の大勝ちを収めたりすることがあると思います。

 

ところで・・・。

オンラインカジノでの収益には確定申告が必要だとご存知でしたか?

そう、納税の義務があるんです。

 

もし知らなかったということなら、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

 

納税の義務

オンラインカジノの勝利金は一時所得

オンラインカジノで得た勝利金は一時所得に分類され、所得税の課税対象となります。

一時所得とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」のことを指し、分かりやすく言うと、臨時収入による所得のことです。

 

一時所得は以下の5つに分類されます。

 

一時所得の種類

  • 検証や福引きの賞金品
  • 競馬や競輪の払戻金
  • 生命保険の一時金や、損害保険の満期払戻金など
  • 法人から贈与された金品
  • 遺失物拾得者や、埋蔵物派遣社の受ける報労金など

 

オンラインカジノの勝利金は上の[1]と[2]にあたるため、納税の義務が発生します。

 

 

全てのギャンブルが課税対象

オンラインカジノに限らず、競馬やパチンコなどのギャンブル全般で得た利益は全て課税対象です。

 

でも競馬やパチンコで大勝ちしたから納税した、という話はほとんど聞きませんよね。

これは、競馬やパチンコで稼いだお金が、現金で直接支払われるため、税務署が具体的に把握することができないからなんです。

歴とした脱税行為ですが、黙ってさえいれば税務署は気づけないのが現実です。

 

一方でオンラインカジノの場合は、現金の直接のやり取りはなく、銀行を介してお金のやり取りを行います。

そのためしっかりと記録が残り、記録を確認することで税務署もお金の流れを具体的に把握することができるのです(これはインターネット投票で馬券を購入した際も同様です。)

 

記録が残る以上はごまかせないですし、適切に申告を行わないと脱税とみなされますので、しっかりと納税するようにしましょう。

 

 

納税義務者

ですが、オンラインカジノでプレーする全てのプレーヤーに確定申告が必要なわけではありません。

と言うのも、一時所得を算出する際に最高50万円の特別控除額があるからです。

 

つまり、一年間の利益が50万円を超えなければ確定申告の必要はない、と言うことになります。

 

逆に言うと、見事なのか残念ながらなのか分からなくなりそうですが、

一年間の利益が50万円を超えている場合は、確定申告をしなければいけないのです。

 

 

計算方法

オンラインカジノの勝利金が一時所得に分類されるのは上にも書きましたが、そのうち課税対象となるのは一時所得に1/2を乗じた金額となります。

また、所得税は、給与などの他の所得と合算した金額に税率を掛けて算出します。

 

税金の算出方法

  • 一時所得 = 総収入(オンラインカジノで得た勝利金)− 総支出 − 特別控除額(最高50万円)
  • 課税対象額 = 一時所得 × 1/2
  • 所得税 ={(給与所得など他の所得 + 一時所得の課税対象額)}−(各種所得控除)× 税率

 

 

税金額のシミュレーション

それでは会社員K・A さん(年収500万円)を例に、実際に計算してみましょう。

 

K・Aさんの収支表

日付  支出(ベットした額) 利益/損失
8月7日 10万円 30万円の利益
9月9日 20万円 40万円の利益
10月10日 30万円 20万円の損失
11月17日 20万円 15万円の損失
12月6日 20万円 50万円の利益
12月15日 30万円 60万円の利益

 

シミュレーションを始める前に注意する点が一つあります。

オンラインカジノの税金は、利益が出た時にのみ発生する、という点です。

 

言い方を変えれば、損失を計上することはできないということです。

つまり、支出に含めることができるのは、利益が出た(勝った)時の分のみ、ということになります。

 

その点を踏まえて、始めていきましょう。

 

 

step
1
一時所得額を算出する

まず、【総収入】と【総支出】を割り出します。

 

試算①

【総収入】 30万円 + 40万円 + 50万円 + 60万円 = 180万円
(※損失は収入に含むことができないため)
【総支出】 10万円 + 20万円 + 20万円 + 30万円 = 80万円
(※支出は利益が出た時のみ、含むことができるため)
【特別控除額】(最高)50万円

 

割り出された金額を一時所得の計算式に当てはめます。

一時所得 = 総収入(オンラインカジノで得た勝利金)− 総支出 − 特別控除額(最高50万円)

 

試算②

【総収入】180万円 −【総支出】80万円 −【特別控除額】50万円 = 50万円

 

計算式により、一時所得額は『50万円』と算出されました。

 

 

step
2
一時所得の課税対象額を算出する

次に、課税対象となる金額を計算式で算出します。

 

課税対象額 = 一時所得 × 1/2

 

試算③

【一時所得】50万円 × 1/2 = 25万円

 

計算式により、課税対象となるのは『25万円』と算出されました。

 

 

step
3
他の所得と合算し所得税を算出する

一時所得は総合課税対象ですから、算出した課税対象額と給与などの他の所得を合算します。

 

試算④

【給与など他の所得】500万円 +【一時所得の課税対象額】25万円 =【所得金額】525万円



課税対象となるのは『525万円』と算出されました。

 

所得税は、所得(課税対象)額により税率と控除額が異なりますので、下の表で確認します。

■所得税の税率表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え、330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え、900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え、1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円を超え、4000万円以下 40% 2,796,000円
400万円超 45% 4,796,000円

 

K・Aさんの所得額は525万円ですので、【税率】20%【控除額】427,500円となります。

 

この数字を所得税の計算式に当てはめます。

 

所得税 ={(給与所得など他の所得 + 一時所得の課税対象額)}−(各種所得控除)× 税率

 

試算⑤

【所得額】525万円 −【控除額】427,500円 ×【所得税率】20% =【所得税】964,500円

 

これで、K・Aさんの所得税額は『964,500円』と算出されました。

 

ここまでのシミュレーションは、あくまでも一例です。

少しでも不安がある場合は、税理士の方などに相談するようにしてください。

 

 

確定申告

確定申告の流れ

所得税の算出方法がわかったところで、確定申告の流れについても見ていきましょう。

 

【1】対象期間と時期
確定申告の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに得た所得に対してです。上でご紹介した計算式から所得税を算出し、確定申告をします。
また、確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。確定申告の必要がある方は、期間中に忘れずに、そして早めに申告するようにしましょう。

 

【2】必要な書類
確定申告を行う際に、以下の書類が必要となります。

 

必要なモノ

  • 源泉徴収票(会社勤めの場合)
  • 支払調書(オンラインカジノから受け取る)
  • 支出の領収書

 

これらの書類は、所得税を算出するための根拠の書類となります。
必要な書類について不明な点がある場合は、税務署の方に確認するようにしましょう。

 

【3】確定申告書
所得税の金額を算出し、必要事項と併せて記載します。他の所得も一緒に確定申告する必要がありますので、あらかじめ準備しておくようにしましょう。

 

【4】書類の提出と所得税の納付
確定申告書と必要書類を併せて、2月16日から3月15日の期間内に所轄の税務署に提出します。
所得税の納付方法については、現金、振替、e-Taxなど様々ありますので、ご都合の良い方法を選択しましょう。

 

 

勤務先にバレないために

確定申告を行うことによって、オンラインカジノで利益を得ていることが勤務先にバレてしまう場合があります。

と言うのは、住民税は前年の所得を基準に算出されるので、オンラインカジノで得た利益が大きい場合は、それに比例して住民税も増額されます。住民税は一般的に会社に通知書が届いた上で徴収されるので、その際に住民税の増額により、会社にバレてしまう場合があるのです。

 

「オンラインカジノで利益を得ている」

まではわからなくても副業を疑われかねませんし、秘密にできるのであればそれに越したことはないと思います。

 

勤務先にバレないようにするためには、会社側が住民税を徴収する「特別徴収」から、自分で住民税を納付する「普通徴収」に切り替えることです。

方法は、確定申告書を作成する際に、確定申告書の第二表にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付」にすれば、給与所得分の住民税は「特別徴収」、一時所得分の住民税は「普通徴収」、と分けることが可能です。

 

ただし自治体によっては、「特別徴収」から「普通徴収」への切り替えが難しい場合もあるので、事前に確認すると良いでしょう。

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